当社は、より一層お客様に安心してお取引いただける環境を提供することを目的に、日証金信託銀行株式会社と外為証拠金取引にかかる信託契約を締結いたしました。この信託保全の導入により、万が一、当社が破綻した場合でも、日証金信託銀行株式会社に預託されているお客様資産は信託法により保全されることになります。
 
なお、信託先である日証金信託銀行株式会社は、証券金融会社の最大手である日本証券金融株式会社の100％子会社です。

当社では、毎営業日（ニューヨーククローズ時点）お客様からお預かりした証拠金額に評価損益及びスワップポイントを加減した信託必要額を算出し、３営業日以内に日証金信託託銀行と差し替えを行います。 そのため、日証金信託銀行株式会社へ信託している金額とお客様からお預かりしている証拠金額に差異が生じます。当社では日々算出される信託金必要額より多めに信託しておりますが、入金状況等により一時的に不足する場合があります。その場合においての差額金は、三井住友銀行の決済用普通預金※（顧客分別金口）において区分管理されます。
 
※預金保険制度により預金の全額が保護される普通預金です。 平成17年4月のペイオフ解禁範囲拡大後は、預金保険法が定める「無利息・要求払い・決済サービスを提供できること」という3要件を満たす決済用預金のみ全額保護の対象となります。（三井住友銀行HPより抜粋）

●信託保全は、お取引の元本を保証するものではありません。外国為替証拠金取引においては、通貨等の価格の変動により損失が発生するおそれがあり、かつ、その損失の額が差し入れている証拠金の額を上回るおそれがあります。
 
●信託保全は法令に基づくものではありません。従って、信託期間の満了や信託契約の解約、当社の判断等により変更または終了する場合があります。また、法令等の変更により管理方法が変わる場合があります。その際には、当社からお客様に対してその旨を告知します。
 
●日証金信託銀行株式会社は、信託資金の管理のみを行います。従いまして、当社に代わってお客様に対しての証拠金等の支払い義務を負うものではありませんので、お客様から直接日証金信託銀行株式会社に証拠金等の支払いを請求することはできません。また、当社及び受益者代理人の監督、選任の責任は負いません。
 
●当社は、信託保全スキームを実施するために、必要な場合に限り、お客様の個人情報を信託管理人及び日証金信託銀行株式会社に提供することがあります。